1996-04-09 第136回国会 衆議院 予算委員会 第28号
九五年三月の与党三党訪朝団に、加藤紘一事務所の肩書で随行された新日本産業社長の吉田猛さんと当時の川島アジア局長さん、今総合外交政策局長さんでいらっしゃいますが、川島さんの御答弁の中で、実は吉田さんとは前のアジア局審議官のときに、第十八富士山丸の釈放問題でお手伝いをいただいたというくだりがございました。
九五年三月の与党三党訪朝団に、加藤紘一事務所の肩書で随行された新日本産業社長の吉田猛さんと当時の川島アジア局長さん、今総合外交政策局長さんでいらっしゃいますが、川島さんの御答弁の中で、実は吉田さんとは前のアジア局審議官のときに、第十八富士山丸の釈放問題でお手伝いをいただいたというくだりがございました。
○前原分科員 今、川島アジア局長から御答弁がございましたように、中国の兵器の質自体が非常に古い部分が多い、これも事実でございます。また、改革開放路線に従って、国防の近代化というものも将来目指す四つの近代化の一つでございますので、そういった路線もあるだろうというふうに私も思っております。 ただ、今おっしゃったように防衛費だけではわからない部分も非常にあるわけであります。
○国務大臣（柿澤弘治君） 事実関係について川島アジア局長から御報告をさせますが、私どもにとっては、やはり北朝鮮が核兵器を保有するような事態になるということは我が国にとって直接的な脅威になりますので、その点については今後の核開発計画がきちっと凍結されること、また過去についてもＩＡＥＡの検証が行われることが必要だというふうに考えております。
○矢野哲朗君 それで、一昨日、川島アジア局長さんがおっしゃられまして、交流協会と亜東関係協会の取り決めは他国との間の航空協定のような法的拘束力はない、しかしながら政府としてはそれを尊重するというふうなことで発言をされていますけれども、その尊重するというふうな意味合いをちょっと説明をいただきたい。
○後藤委員長代理 川島アジア局長。